ウェイト・パークに住むライターが解説する交通事故対処法
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交通事故の治療は保険で

2017年5月18日   

交通事故にあってしまった場合、数日間はとても気をつけなければなりません。なぜなら当初は痛みもなくまったく怪我をした様子がなかったとしても、後日突然痛みが出てくる可能性があるからです。
事故の瞬間というのは身体に力が入って緊張状態であったり、気持ち的にも興奮状態になっていることが多いので身体の不調に気がつかないことがあります。それが緊張状態が溶けてホッとした時に痛みとなって出てくることがあるのです。
ですから交通事故にあってしまった時は数日間は様子を見るようにしましょう。そして保険会社などとの示談も急がずに余裕を持って行うようにします。
その場で怪我をしてしまったのであれば、すぐに病院に行って治療を受けるようにしましょう。交通事故の治療に関しては、病院に事故での怪我だということを伝えておくことが大切です。
交通事故での治療の場合は、自賠責保険や任意の自動車保険から治療費を補償してもらえる場合があります。保険を利用するためには手続きなどが必要になりますので必ず伝えておくようにしましょう。また早めに保険会社に連絡をして補償の適用条件や手続きの方法、必要な書類などについても確認しておくようにします。
後になってから身体の痛みや不調が出てきた場合には、病院に行く前に一度保険会社に連絡しておくと余計なトラブルを防ぐことができます。病院に行く前に保険会社に連絡をして、痛みや不調が出てきたこと、病院へ行きたいといったことを伝えて保険が適用されるのかどうかを確認しましょう。交通事故の過失割合によっては、自分の保険会社だけでなく相手方との兼ね合いもありますので事前に連絡しておくことが大切になるのです。
また自分が歩行者で相手が自動車であった場合など、自分の保険会社がなく相手の保険会社と直接交渉しなければならない時は特に事前に連絡しておくことが大切になります。
また治療に関してトラブルになりそうな時には、弁護士などに交渉をまかせてしまうという方法もあります。保険会社としてもどこまで補償するのかなど費用に関してトラブルになるケースがあります。
怪我をしている状態で自分で保険会社と交渉するのは精神的にも大変になってしまうので、専門家に任せてしまうのも一つの方法だといえるでしょう。
自動車保険のプランによっては、弁護士の費用に関する特約があるのでそういったものも利用していくとしっかりとサポートしてもらうことができます。

トラック事故の被害者になったとき

2017年5月18日   

普通にくらしていても、交通事故に遭ってしまうことがあります。それもトラック事故の被害者になってしまう場合、状況はかなり深刻になってしまうケースは多いです。まずは怪我です。自分が車に乗っていたとしても、衝突の衝撃はとても大きいものです。鞭打ちだけでなくもっと深刻な怪我を負うこともあります。まずはどのような対処をしていったらいいのでしょうか?一番はじめにやるべきことは警察を呼ぶということです。また怪我をしたというときには、すみやかに救急車も呼んで治療をうける必要があります。救急車で運ばれた場合は、自動的に医師の診察をうけて治療になるので、そのまま治療ということになりますが、そこまでではないというときにも、注意が必要です。それは医師のいる病院で治療をうけるということです。ときどきずっとなじみにしている接骨院があるからとか、鍼や灸で治すという人もいますが、この治療方法では正式な医療費とみなされないことがあるのです。まずは、医師のいる病院での治療を目指すことが必要です。治療と併行して加害者側の保険会社から、治療がどうなっているのかなど、いろいろ言われることがあると思いますが、毅然として対処することが望ましいです。ただ事故によって怪我をして治療をしても、一生そのまま治療ができるということではないです。ある程度の期間治療をしてもここから先は治らないということもあります。それが後遺症です。この後遺症がのこったという診断も医師によってされるのです。それが後遺症診断でそれによって、症状固定というのがなされます。この診断をもとに、保険会社が後遺症の等級というものをきめていって。慰謝料や賠償金というものがきめられていきます。ただ、これは絶対に従わなくてはいけないというものではありません。自分にはまったく非がないのに、重大な障害が残って納得できないということでしたら、泣き寝入りをすることなく、弁護士に相談をするという方法もあります。弁護士は事故の状況をこまかく調べていって、相手方の保険会社と交渉をしてくれるのです。
ただしこれには条件があります。それは適切に警察に届け出て、事故証明がされているとか、適切に治療がある、医師の診断がされているということが必要です。きちんと治療をしたり事故の証拠をもっているということで、正しく交渉ができるようになっています。素人ではわからないことでも弁護士に依頼することで、満足できる解決に近づく可能性は広がります。

交通事故の過失割合について

2017年5月18日   

普通に暮らしていても交通事故に遭ってしまう、あるいは交通事故の加害者になる可能性はだれにでもあります。
とくに自動車事故が発生したときには、当事者のだれかに責任があるということになります。
とくに自損事故でない場合は、自分と事故相手との間で責任があるわけで、その事故にたいする責任の割合のことを過失割合といいます。
交通事故に遭ったときは、まず警察を呼びます。警察によって現場検証などがおこなわれ、交通事故証明がつくられるという流れですが、じつは警察の役割はそこまでです。過失割合を決めているのは警察ではありません。ではだれがきめているのかといえば、加害者が加入している保険会社の担当者が決めているということになります。その担当者が今回の事故の過失割合は、加害者が70%で被害者様が30%と通知してくることは珍しくありません。そしてその過失割合がどのようにしてきめられているのかといえば、過去の交通事故判例に照らし合わせてきめられています。この判例というのは、過去の裁判の記録ということになります。
被害者側からすれば事故状況というのはその都度ちがっていて、自分にはまったく被害がないと思っていたのに、いきなり過失を負わせられることに納得がいかないという人もいます。
一方的に保険会社から言い渡されることに対しても、納得がいかないという例もあるでしょう。そんなときは泣き寝入りをしないことが大切です。自分の言い分を相手にきちんということも必要ですが、所詮素人が行っていると、相手にされないケースもあります。そんなときは弁護士に相談をしてみることが必要です。いきなり弁護士ときくと、敷居がとても高いように感じてしまう人もいますが、それは違います。事故を専門に扱っている弁護士もいますので、自分の事故の経緯について話してまずは相談をしてみることが必要です。ただそれには、条件があるということです。
それは基本的なことですが、警察に事故証明をしてもらっているということです。さらには怪我をしたという場合は医師のいる病院で正しく治療をしているということです。さらにはそれらの治療費や車の修理費の明細、事故の状況などの証明になるものをきちんと用意しておくことが必要です。証拠もないのに、相談をしても満足いく解決に至ることは難しいからです。事故を起こしたときは、被害者になったときも警察を呼んだり、証明できるものを保管しておくことが必要です。

交通事故に巻き込まれたら!

2017年5月11日   

交通事故に巻き込まれてしまった場合、例えばこちら側に落ち度などはなく、「玉突き事故」などの場合で、しっかりと停止をし、車と車との間の車間距離も、しっかりととっていた場合、それでも被害者などになってしまい、むち打ちなどが出来てしまった場合には、当然ですが、被害者請求が出来ます。
例えば、上記のような「玉突き事故」などの場合には、乗っていた車の位置、または誰が運転していたか、そして誰の車であったのか、という点などでも、被害者請求の内容は変わってきます。
当然ですが、車に乗っていた人が、全員、被害者となっており、特に玉突きなどの場合には、後から首などが痛くなってしまうケースがとても多く、被害者請求は行うべきもの、とされています。

また、この方法についてですが、被害者は、加害者で玉突き事故を起こしてしまった方の、住所、お名前、電話番号などを、警察の立会の元にメモをさせてもらい、そこから、第三者である警察や、保険会社が間に入ることによって、事件を解決していく、という方法になります。
ちなみに、被害者が受け取れる金額については、こちらは是非、知っておいていただきたいものですが、「被害者が受けた痛み」このことについては、例えば「整形外科」などに、「何度通って、どのような治療を受けたのか」などによっても、もらえる金額というものは、かなりの差が出てきます。

例えば、同じ車に同乗していた友人同士であっても、「整形外科に通わなかった」または「1回しか行かなかった」という人と、たまたま、近くに「整形外科」の病院があり、そこに何度も首などの痛みで通った、そのような人の場合「6回ほど通った」という人も珍しくありません。

そうなってくると、同じ被害者であっても、当然、病院に何度行ったか、という事柄によって、保険会社から支払われる金額というものは、かなりの差が出てきます。
前者の方の場合が、1万円であったとしたら、後者の方の金額は6万円近く、など、これは保険会社さんによっても異なっていますが、おおよそ、このように差があります。

また、このようなむち打ちの痛みについてですが、ほとんどの保険会社さんでは、残念ながら保険適用外である「あんまさんの行ってくれるマッサージ」などや、よく、デパートなどにある「リフレクソロジー」などのマッサージの場合には、対象外となってしまうため、むち打ちなどが出てしまった場合などには、必ず、医療機関を受診し、マッサージなどを受ける必要があります。

交通事故の後遺障害とは?

2017年5月11日   

気をつけていても被害に遭う可能性がある交通事故は、高齢ドライバーなどの事故により尊い命が失われているケースが増えており、決して他人事ではないことです。それに死亡事故までとはいかなくても、重傷などの怪我により障害が出てしまった場合、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。ですから万が一のためにも、事故による後遺障害については知っておいて損はないはずです。
交通事故によって生じた障害のことをいう後遺障害は、事故発生から6ヶ月経過したあとも症状に治る見込みがなく、医師によって症状固定と診断したあと、損害保険料率算出機構によって認定されることを指します。ここで言う症状固定とは治療を続けてもそれ以上に症状の改善が望めない状態に達したときで、自賠責や労災で使用される概念です。
交通事故には後遺症という言葉も使われますが、これは怪我をして治療の末に残ってしまった症状のことを言うもので、この後遺症よりも重いものと認められたものが後遺障害と呼ばれています。
交通事故によって後遺障害に至るまでのポイントは、上記で述べている症状固定です。怪我の治療を始めてから症状固定と認められるまでの治療費や休業補償などは、加害者側の保険会社から受け取ることができますが、症状固定になるとその支払いは打ち切られます。これは損害賠償上の治療の終了を意味し、それ以後残った障害が後遺障害となり、認定された等級に応じた慰謝料や逸失利益を請求することになります。このように認定手続きでは症状固定後に残った症状を調査し審査するわけですから、症状固定がまずポイントになるのです。
上記のように事故から6ヶ月経過した時点が目安となりますがあくまでも目安です。そのため怪我の内容や程度によっては、1年以上必要になるケースもありますので注意が必要です。ですから治療やリハビリを継続しながら医師とタイミングなどを相談しながら見極めていくことが大事となります。
また、保険会社にも注意が必要です。というのも保険を扱っているとは言え営利会社ですから、少しでも必要最低限の補償で抑えたいわけです。実際に保険会社が損害賠償金を選定する際の基準は、裁判で認められる弁護士基準を下回ることは珍しくはないです。このような例もあり、後遺症の保証によって保険会社とトラブルが起きるケースもあるので注意が必要です。
交通事故によって、肉体的、精神的な傷害、症状固定、事故との因果関係、後遺症状が医学的に認められると手続きもスムーズに行くと思われます。