怪我しているのに物損事故にされたとき

人身事故か物損事故か

交通事故に遭うと交通事故証明書が発行されます。この証明書には「人身事故」か「物損事故」と記載されます。怪我をして被害者が通院している事故の場合どちらになるでしょうか。

当然「人身事故」と思われるでしょうが、「物損事故」と扱われていることがあるのです。

このケースでは被害者が警察や保険会社から「物損事故」にしてほしいと言われて「人身事故」になっていないケースがあります。怪我をしているにもかかわらず人身事故にならないのは警察や保険会社の事情が大きいでしょう。人身事故は実況見分や当事者の事情聴取など加害者の刑事処分にも関わる処理が多く発生しますが、「人身事故」でなければ事故報告書を作成するだけで済みます。

被害者のことを考えず簡単に済ませてしまえる提案をしていることがあるのです。

保険会社も同様に保険金の支払いが少なくて済む方で処理したいと考えるでしょう。

警察や保険会社側から言われてもけがをしたのであれば「物損事故」にせず「人身事故」にすべきです。その理由をご説明します。

まず、保険金の支払いの打ち切りが早くなったり後遺症での通院が認められない可能性があります。むちうちになってしまった時によくあることなのですが、むちうちは少し時間が経ってから症状が出てしまい通院期間がながくなることがあるのです。ですが、人身事故ほど保険金上限が高くないため上限金に達した時点で保険金が打ち切られてしまいます。また、人身事故ほど事故後の検証を行わないため調査が不十分なことがあります。後遺症の請求をしても認められず保険金が支払われないケースもあるため注意が必要です。

過失割合

保険金の支払い以外にも過失割合が不利になる恐れもあります。本来、過失割合は交通事故の状況から判断し、基本的には,交通事故の状況から当事者の過失割合は決まるものです。過失割合を決定する基準には加害車両が法定速度を超過していたり,加害車両の運転手が携帯電話を利用していたり法令違反をしていたというようなことがあります。

実況見分や当事者の事情聴取をしていれば、このような事実はしっかりと検証が行われ調査されるものですが人身事故でない場合、実況見分や当事者の事情聴取を警察が行うことはありません。

もし,加害者の過失を増加するような違反行為や現場の状況があったとしても、そのことは記録に残っていないということになるのです。記録が残っていない場合加害者が認めない限り、被害者だけが主張してもその事情が認められずに過失割合が決められてしまいます。

交渉は慎重に

このように,通院しなければならないような症状があるにもかかわらず、人身事故としないで事故の処理をしてしまうと被害者が不利になるばかりでデメリットしかありません。怪我をしていなければ物損事故として取り扱うのは通常のことですが、怪我をしているのに警察や保険会社の担当者からの言葉のまま物損事故としてしまわないようにしてください。

「警察や保険会社の人に言われたし、怪我も軽いから」と安易な気持ちできちんとした処理がされないと、後遺症がでてきてしまったときや、思ったよりも通院が長引いてしまったときに困ってしまうのは被害者の方自身です。軽い怪我でも病院で診断書をもらい警察に提出しましょう。診断書を提出すれば程度にかかわらず人身事故になるのです。

後からでも警察へ診断書を提出すれば再捜査が行われる可能性は充分ありますし、切り替えに応じてもらえない時は人身事故証明入手不能理由書を用意することで、損害賠償の手続きはできますが、何かと手間がかかり被害者側の負担が増してしまいます。事故後の判断次第で状況に大きな差が出てしまうため、人身事故に該当するのであれば必ずそのようにしましょう。