交通事故での裁判で知っておくべきことを分かりやすく説明

加害者の3つの責任

交通事故が起きたときには、加害者に対して刑事と民事と行政という3つの側面で法的な責任を問われます。刑事というのは事故で人を怪我させたり死亡させてしまたときに自動車運転過失致死傷罪などの罪に問うことです。そして民事は被害者が被ってしまった被害に対して賠償金を支払う形で責任を取ります。

この金額については加害者の加入している保険会社が窓口になり、合意を形成したら示談となるのですが、交渉が決裂すれば調停または訴訟を通じて解決をしていくことになります。そして行政は、事故を起こしたことで点数が加算されて、免許停止や取り消しと言った処分がくだされることです。

刑事について

この3つの法的な責任において、刑事と民事においては裁判が行われます。刑事における裁判は、事故を起こした後に逮捕・勾留されて(されない場合もある)取り調べが行われ起訴する場合は次に進みます。

この時に不起訴となるのは、犯人ではないことが明らかになったり、犯罪を示す証拠が少なく嫌疑不十分であったり、軽い事故ですでに示談や弁償が行われるといったことから起訴猶予となるためです。

そして起訴されたならば、どうするのかというと加害者に対して量刑を問べきか、どのくらいの量刑を科すべきかといったことを判断します。100万円以下の罰金刑であったら場合には、実際に裁判を行うことなく略式で判決が出ることもあります。

普通に手続きが行われるときには被害者が原告になるのではなく検察官が起訴をして被害者の罪を追求することになります。
検察官と被告人の意見や関係者の証言などを総合的に判断して、最終的に罰金刑や懲役刑などの判断が下されます。

行政と民事について

対して民事は加害者に罰を科すために行われるのではなく、被害者が被った被害に対して損害賠償をする義務があるか、その金額はいくらになるのかを判断するために行われます。刑事の場合には検察官でなければ起訴できないという決まりがありましたが、民事の場合には誰でも提起することが認められています。でも交通事故が起きたからといって、いきなりそういう展開になるわけではありません。

まずは、被害者と加害者が交渉をする事から始めます。車を運転していれば入らなければいけない。自賠責保険と任意で入る保険がありますが、任意保険の場合には加入者に代わって交渉の窓口になってくれます。。この交渉でうまく話がまとまれば示談が成立します。

でも、賠償金を支払うのは加害者が加入してる保険会社なので、出来るだけ保険会社の負担を抑えたいと過失割合や賠償金の額を加害者に有利な形にしようとしがちです。そのために交渉が決裂して、お互いの言い分を通すために争います。

そのたに被害者が裁判所に対して裁判の提起を行います。ただし、ここでもいきなり争うのではなく、調停委員会が間に入り調停を行って妥協案を導きだそうとします。。ここで合意に至れば話は終了となり、合意に至らなければ今度こそ裁判ということになります。

訴状が提出されてから、1ヶ月から2ヶ月位して口頭弁論が行われ証拠を提示します。その証拠の内容を確信したり反論が行われたりして交通事故によって生じてしまった損害について審議をしていきます。損害には被害者の怪我の治療費だけでなく、怪我が治るまで仕事を休むことで失われた利益なども含まれることになります。怪我によって生じた後遺症の度合いなども意見を言い合います。

出された証拠の検証や証人尋問などを経て、争点整理をしていき和解案が提示されます。和解が成立すれば、ただしに終了となり保険会社から賠償金の支払いが実行されます。和解が成立しなかった場合には、法的に拘束力のある判決が出ます。敗訴した方はその判決を受け入れる、あるいは控訴・上告をして闘いを継続することを選択します。